昭和二二年勅令第一号違反

1.本件書類は内容や提出目的が不明であり、かつ被告人側が「他に提出する証拠はない」と明言し証拠調べ終了に対しても異議を述べていない以上、証拠調べを求める趣旨で提出されたとは認められない。2.被告人が公職追放者である事実の認識を欠くとの主張は、犯罪の構成要件を欠く旨の主張にすぎず、成立阻却事由ではない。3.署名により既遂となる以上、後の取消しは中止未遂の観念を容れる余地がなく、中止未遂に準ずるとの主張も刑の減免事由には当たらない。

原裁判所が当該書類の証拠調べを行わず、また被告人の主張に対して個別的な判断を示さなかったことに違法はなく、上告を棄却する。

証拠調べの対象となる「提出」の意義を明確にし、訴訟当事者の意思表示を重視する実務慣行を支持する。また、構成要件該当性を争う主張と、違法性阻却事由・責任阻却事由（狭義の成立阻却事由）の区別を明確にしており、判決書における「理由」の記載範囲を画定する際の指針となる。