昭和二二年勅令第一号違反

本件では、被告人本人への通知はないものの、証人を申請した弁護人には適法な通知がなされている（①充足）。また、事後の公判で尋問調書の内容が被告人に読み聞かされ、不満があれば再尋問を請求できる旨の丁寧な注意がなされたが、被告人は意見や弁解はないと答えている（②充足）。さらに、被告人と弁護人のいずれからも、通知不備を含め手続に関する異議や審問の希望が一切なされていない（③充足）。以上から、被告人への不通知は実質的な防御権の侵害を伴うものではなく、重大な意義を有する瑕疵とはいえない。

被告人に対する不通知があったとしても、本件の状況下では判決を破棄すべき違法があるとは認められない。

刑事手続における不規則な進行がなされた場合でも、弁護人への通知や事後の代替的な手続（調書の朗読・異議申立機会の付与）によって実質的な防御権が担保されていれば、手続的権利の放棄（黙認）と評価され、訴訟手続の法令違反として破棄されることはないという「実質的防御権」の観点を示す射程を持つ。