昭和二二年勅令第一号違反

日本の裁判権が及ばない「覚書該当理由となった事実」に関連する調査表不実記載事件において、日本の裁判所が被告人の「犯意（主観的認識）」の有無を審理・認定することができるか、また、不実記載罪における「犯意」の範囲に過失は含まれるか。

1. 覚書該当の理由となった事実自体（存否）については、日本の裁判所は審理権限を有しない。2. しかし、調査表不実記載罪（昭和22年勅令第1号16条違反）の構成要件である、記載事項の存在を認識しながら敢えて記載を隠したという「被告人の主観的認識（犯意）」については、日本の裁判所に審判権が認められる。3. 同罪の犯意は故意犯を処罰する趣旨であり、未必的故意で足りるが、過失による不実記載を故意犯として処罰することはできない。

被告人は、公職資格訴追審査のための調査表を作成する際、自らが所属した「A組合」の主事であった事実や「日本国家社会党」との関係、「B会」の広範な事業目的などを記載しなかったとして、昭和22年勅令第1号（公職に関する就職禁止、退官等に関する件）第16条違反（調査表不実記載等）で起訴された。弁護側は、覚書該当理由となった事実は連合国側の判断に属し日本の裁判権に服さないと主張した。原審は、被告人が事実関係につき認識を欠き、過失はあるが犯意（未必的故意含む）が認められないとして無罪を言い渡したため、検察官が上告した。