酒税法違反

勾留の適否については、刑事訴訟法上の準抗告（旧法457条2項）や人身保護法等、別途用意された救済方法によるべきである。したがって、勾留状の不備を理由に公訴を無効とすることはできない。次に、検事聴取書の有効性については、前文に「昭和23年10月14日本職に対し陳述した」旨の記載があることから作成年月日は明らかである。また、旧法71条等に照らしても作成場所は記載要件ではなく、旧法74条も立会人を要求していない。したがって、本件聴取書の形式に瑕疵はないといえる。

勾留手続の瑕疵は公訴の効力に影響を及ぼさず、公訴は有効である。また、作成場所や立会人の欠如は検事聴取書の成立を妨げない。本件上告は棄却される。

捜査段階の違法（不当な勾留等）が公訴提起の無効（公訴棄却）をもたらすかという点について、原則として否定的な立場を示す。実務上は「重大な違法」があり、かつ公訴提起自体が公序に反する場合等に限定される「公訴権濫用論」の文脈で、前提となる原則的判断を示す際に参照される。手続違法と公訴提起の効力の切り離しを明言した判例である。