衆議院議員選挙法違反

公職選挙法（旧法下の事案）における買収罪において、自己の報酬分と他者への配分用資金を区別せず一括して受領した場合、どの範囲で受供与罪が成立するか。

特定の候補者に当選を得させる目的で、自己の報酬や他者への供与資金として金員を受領した場合、その中からどの程度を自己の所得とし、どの程度を他者へ供与するかが明示されず、その配分が全面的に受領者の裁量に委ねられているときは、一応その全額について受領者の所得に帰せしめる意図があったものと認められ、全額について受供与罪が成立する。

被告人Aは、候補者を当選させる目的で、被告人BおよびCに対し、選挙運動の報酬および費用、ならびに他の選挙人等に供与するための資金として合計1万5000円を供与した。BおよびCは、その趣旨を了承してこれを受領した。この金員授受の際、Bらの報酬分と他者への供与分との内訳は明らかにされず、具体的な配分はすべてBらの裁量に委ねられていた。

本件では、授受された1万5000円の中に他者へ供与すべき金員が含まれていたものの、授受の時点では内訳が特定されていなかった。このように、金員の使途や配分が受領者の裁量に委ねられている事案においては、受領した全額が一旦は被告人の所得に帰する形での授受があったと評価できる。したがって、授受された金額の全体について受供与罪の構成要件を充足すると解される。