横領

原審が被告人の確定判決につき判文に記載した目的は、判示第一の犯行について刑法上の併合罪規定（45条、47条、10条）を適用して刑を量定するとともに、判示第二の犯行との間に併合罪としての関係が認められないことを明確にするためである。これは司法判断として当然なされるべき事実の確認であり、確定判決に係る犯行を再度審理・処罰するものでも、その効力を変更するものでもない。したがって、被告人を人種や身分により差別するものではなく（14条違反否定）、諸般の事情を考慮して刑を言い渡すことも適正な手続の範囲内である（13条違反否定）。

確定判決の記載は併合罪の適用範囲を画定するために不可欠なプロセスであり、憲法39条、14条、13条のいずれにも違反しない。本件上告は棄却される。

併合罪（刑法45条）の成否判断において「確定判決」の有無は法律上の不可欠な要件であるため、これを判決文で示すことが二重処罰にあたらないことを明示した基本判例。実務上、前科や確定判決を量刑資料として考慮することが適憲であることを裏付ける論拠として利用できる。