恐喝、傷害

公判期日の指定に書面や厳格な形式が必要か。また、適法に召喚された複数の弁護人のうち一部が欠席した状態で結審することが、弁護権を不当に制限する違法な手続に当たるか。

1. 公判期日の指定については、文書で行わなければならない旨を定める法令の規定は存在しないため、裁判長は適宜の方法をもって期日の指定をすることができる。2. 弁護人の立会いなくして審理し得る事件において、適法な召喚を受けた弁護人が個人的事由で出廷しない場合、他の弁護人が出席している状況下で結審することは、弁護権の不当な制限には当たらない。

被告人および弁護人らに対し、11月13日の公判期日召喚状が送達された。記録上、期日変更に関する署名捺印のないゴム印の記載（11月12日への変更案）が存在したが、送達報告書および実際の公判調書によれば、11月13日に公判が開廷されていた。当日、弁護人1名は出廷したが、もう1名の弁護人（塚本）は出廷しなかったため、裁判所はそのまま審理を進め結審した。被告人側は、期日指定の手続違法および弁護権の制限を理由に上告した。