傷害、恐喝、横領、詐欺

裁判所が弁護人に対し公判期日の通知を行わず、弁護人不在のまま審理を終結させた手続が、弁護権を不当に制限するものとして破棄事由（法令違反）に該当するか。

被告人の防御権、特に弁護人の援助を受ける権利を保障するため、裁判所は指定した公判期日を弁護人に通知しなければならない。この通知を怠り、弁護人が出頭しないまま審理を終結させることは、たとえ国選弁護人を選任して私選弁護人作成の書面に基づき弁論を行わせたとしても、弁護権の不法な制限として、判決に影響を及ぼすべき重大な法令違反（刑事訴訟法411条1号参照）となる。

原審は第一回公判期日を指定したが、被告人両名を召喚せず、また私選弁護人に対しても期日の通知を行わなかった。裁判所は、被告人および私選弁護人が不在のまま公判を開廷し、その場で国選弁護人を選任した。国選弁護人は私選弁護人が提出していた控訴趣意書に基づいて弁論を行い、即日弁論が終結された。その後、第二回公判期日にて控訴棄却の有罪判決が言い渡された。