町村長選挙罰則違反

憲法32条の趣旨は司法権の独占にある。本件において、被告人は司法機関である裁判所によって裁判を受けている。仮に訴訟法上の管轄規定に反し、本来の管轄裁判所とは異なる裁判所が第二審判決を行ったという事実があるとしても、それは刑事訴訟法上の違背という法律問題に帰着するにすぎない。裁判所以外の機関によって裁判が行われたわけではない以上、憲法32条が保障する核心的権利は侵害されていないといえる。

管轄権を有する具体的裁判所で裁判を受ける権利までは憲法32条により保障されないため、本件の管轄違背は憲法違反にはあたらない。

裁判所以外の機関（行政機関等）が終審として裁判を行うことは許されないが、司法裁判所間の管轄の誤りは、上告理由としての「憲法違反」には直接結びつかない。実務上は、訴訟法上の管轄違いとして争うべき問題であり、憲法問題としては構成できない。ただし、反対意見が指摘するように、極端な管轄無視が平等原則（14条）や適正手続（31条）に抵触する可能性は理論上残り得る点に留意が必要である。