昭和二一年勅令第三一一号違反、昭和二二年政令第六二号違反

1. 政令第62号は占領目的達成のための法令であり、これに違反する出入行為は「占領目的に有害な行為」として勅令第311号4条1項の処罰対象となる。2. 事実2について、盗難事件という異常事態において利害関係者が現場に赴くことは、社会通念上当然に許容されるべき事柄であり、特段の事情がない限り「正当の事由」があるといえる。原審がこれを漫然と否定したのは理由不備である。3. 事実1の「経過報告」についても、その内容（建築に関すること等）が具体的に特定されなければ、直ちに校長の職務に従事したとは認定できない。

被告人の行為が「正当の事由」を欠く出入や職務従事にあたるかについての原審の事実認定には、理由不備または理由齟齬の違法がある。したがって、原判決を破棄し、差し戻す。

法令違反の成否において「正当の事由」等の除外事由が規定されている場合、単に形式的な禁止該当性だけでなく、社会通念に照らした実質的な違法性の有無を具体的事実に即して検討すべきことを示す。また、罪刑法定主義の観点から、処罰規定の連結構造と、構成要件該当事実の具体的特定（理由不備の回避）の重要性を強調する事例として機能する。