有毒飲食物等取締令違反

被告人Aは、メタノールを含有するアルコール液（一立方センチメートル中約29.5mg〜32mg含有）を飲用目的で販売した。原審は、被告人Aに対し、有毒飲食物等取締令違反とともに過失犯の成立を認めた。これに対し弁護人は、被告人が注意義務を認識し得たか、または義務履行のための適当な手段をとることが可能であったか等の個別的事情が判示されていないとして、理由不備を主張して上告した。

本件において、原審が過失の認定基準としたのは「社会通念上通常一般的に要求される程度の注意」であった。これは、特段の事情がない限り被告人を「普通人（平均人）」として扱う一般的な基準に合致するものであり、十分な判示といえる。また、弁護人が主張する「注意義務の認識可能性」や「手段の履行可能性」は、過失の成立を否定する側（阻却原由）の事情であり、記録上、原審でそれらの具体的な主張がなされた形跡はない。したがって、主張がない以上、原判決がそれらについて特筆しなかったとしても理由不備の違法はない。

過失の基準は平均的な普通人の注意義務によるべきであり、特段の主張がない限り、結果回避の可能性等の個別的事情を具体的に判示する必要はない。

過失犯の構成要件を論じる際、特に「過失の客観化（平均人基準）」を裏付ける判例として引用できる。答案上は、まず社会通念上の客観的注意義務を認定した上で、被告人独自の特殊な事情による結果回避可能性の欠如については、被告人側からの主張・立証を要する抗弁事由に近い扱いとして構成する際の手がかりとなる。