物価統制令違反

略式命令の請求は、簡易裁判所の管轄事件につき、公判前における非対審手続として罰金または科料を科すよう求める「公訴に附帯する請求」にすぎない。刑事訴訟法462条が公訴提起と同時に書面で行うべきと規定しているのは、手続の同時性を定めたものにすぎず、公訴提起の方式自体については一般原則が適用される。したがって、略式命令の請求が仮に憲法違反等で無効であったとしても、その基礎となる公訴提起の効力を左右するものではないといえる。

略式命令の請求が無効であっても、公訴提起そのものの効力には何ら影響を及ぼさない。よって、原判決に違法はなく、再上告は棄却される。

略式手続と通常の公訴提起を相対的に分離して捉える判例であり、略式命令の請求の瑕疵が公訴提起の有効性に波及しないことを示す。司法試験においては、公訴提起の有効性や訴訟条件の存否が争点となる場面で、附帯的な手続の瑕疵が本旨たる公訴提起を無効にするか否かの論理（可分性の判断）として参照し得る。