強盗未遂

1. 窃盗の目的で集まった者が現場で強盗に及んだ場合、強盗罪の共同正犯としての共謀が認められるか。 2. 刑法43条本文（未遂減軽）を適用しないことが、直ちに法律の適用を誤った違法となるか。

共同正犯（刑法60条）が成立するためには、共犯者間に特定の犯罪を実行する意思の連絡（共謀）があり、これに基づいて各自が協力して犯罪を実現したと認められることを要する。また、未遂罪において刑を減軽するか否かは、裁判所の専権（裁量）に属する事項である。

被告人A、B、Cは、当初は窃盗の目的で京都市に赴いたが、目的を達しなかったため、共謀して金品強取を企てた。被告人らは顧客を装って店舗に侵入し、Aが店員の首を絞め、Bが出刃包丁を突きつけて脅迫し、Cが猿轡を嵌めようとしたが、店員が逃げ出し叫んだため、何も取らずに逃走した。第一審および原審は、これらの事実から強盗未遂罪の共同正犯の成立を認めたが、未遂減軽は適用しなかった。これに対し、被告人側は「窃盗の意思はあったが強盗の共謀はない」として証拠不備を主張し、また「他者の事件では未遂減軽がなされたのに本件でなされないのは不当である」として上告した。