傷害、公務執行妨害、食糧管理法違反

裁判所は、証拠として提出された物件（本件では犯行に用いられた木の棒）をすべて取り調べなければならないのか。また、証拠書類の採用にあたり、裁判所は被告人に対し、作成者への訊問請求権があることを告知する義務を負うか（旧刑訴法および応急措置法下の憲法的要請の存否）。

裁判所は、刑事訴訟法に特段の定め（必要的証拠調べ等）がある場合を除き、自由に証拠調べの限度を定めることができ、集取された一切の証拠を調べる必要はない。また、証拠の作成者等に対する訊問請求権については、被告人からの請求があればその機会を与えなければならないが、裁判所から進んでその権利の存在を告知する義務まではない。

被告人は、米の闇売買に関する調査を行っていた巡査部長に対し、暴行を加えて職務を妨害し負傷させたとして、物価統制令違反および公務執行妨害、傷害の罪で起訴された。原審において、犯行に用いられたとされる「木の棒」が証拠物として押収されていたが、裁判所は公判廷でこれを示さず、証拠としても採用しなかった。また、証拠採用された書面（始末書等）について、裁判所は被告人に対し「証拠調べの結果について意見を述べる機会」は与えたが、「作成者への訊問を請求できる権利」については特段告知しなかった。