貸金

無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合、無権代理人の相続分の限度において無権代理行為は当然に有効となるか（相続による無権代理行為の有効化の範囲）。

無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に不可分的に帰属する。したがって、共同相続人全員が共同してこれを行使しない限り、無権代理行為が有効となるものではない。他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても当然に有効とはならず、この理は金銭債務の連帯保証契約についても同様である。

無権代理人である上告人は、父F（本人）から代理権を授与されていないにもかかわらず、Fの実印を無断で用いて、EのD（被上告人が債権譲受）に対する850万円の借入債務について、Fを連帯保証人とする契約を締結した。その後、Fが死亡し、妻Gと子である上告人が各2分の1の割合で共同相続した。被上告人は、上告人に対し、相続分に応じた連帯保証債務の履行を求めた。