詐害行為取消

離婚に伴う財産分与が、債権者に対する詐害行為取消権（民法424条）の対象となるか。特に分与者が債務超過である場合の判断基準が問題となる。

財産分与は、共同財産の清算、離婚後の生活維持、および有責行為に対する慰謝料的要素を含み得る。分与者が債務超過であっても、その一事をもって財産分与が否定されるものではない。したがって、分与が民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りる特段の事情がない限り、詐害行為（民法424条）として取り消すことはできない。

夫Dは不動産業等の失敗により債務超過に陥り、不貞行為も行っていた。妻（被上告人）は離婚を決意し、家業のクリーニング業を継続し子供を養育するための基盤として、Dから唯一に近い不動産である本件土地の譲渡（慰謝料を含む財産分与）を受けた。本件土地は元々クリーニング業の利益で購入されたもので、取得への妻の寄与度は夫より大きかった。Dの債権者である信用組合（上告人）が、この譲渡が詐害行為にあたるとして取消しを求めた。