清算金

土地区画整理法112条1項の供託義務がある場合において、宅地所有者から清算金債権を承継した転付債権者は、施行者に対して直接の支払を請求することができるか。同条項による直接支払請求権の制限が、債権の承継人にも及ぶかが問題となる。

土地区画整理法112条1項が、宅地に抵当権等がある場合に施行者に清算金の供託を義務付けた趣旨は、抵当権者等による物上代位権の行使を確実にし、その保護を図る点にある。それゆえ、同条項の適用がある場合、宅地所有者は施行者に対し直接清算金の支払を請求することはできず、施行者に対して供託すべきことを請求しうるにとどまる。この債権の内容および効力は、債権が譲渡や転付命令により第三者に移転しても変わらず、抵当権者が差押えを行う前であっても、債権の移転を受けた者が施行者に対し直接支払を請求することはできない。

1. Dは、被上告人（施行者）に対し、土地区画整理法104条に基づく換地処分に伴う清算金債権を有していた。2. 本件宅地には、換地処分の公告当時、E信用金庫を根抵当権者とする根抵当権が設定され、登記されていた。3. 上告人は、Dの債権者として、本件清算金債権に対し差押・転付命令を得た。4. 被上告人は、根抵当権者から「供託不要」の申出がなかったため、同法112条に基づき清算金を供託した。5. 上告人は、転付債権者として被上告人に対し、清算金の直接支払を求めて提訴した。