遺言無効確認

方式を欠く無効な遺言書に、事後的に押印等をして有効な遺言書としての外形を整える行為が、民法891条5号にいう遺言書の「偽造」に該当し、相続欠格事由となるか。

民法891条5号が遺言書の偽造等をした者を相続欠格者とする趣旨は、遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に民事上の制裁を課す点にある。したがって、方式を欠く遺言書に方式を具備させて有効な外形を作出する行為は同号の「偽造」にあたるが、相続人が遺言者の意思を実現させるためにその法形式を整える趣旨でこれを行ったにすぎない場合には、不当な利益を目的とする著しく不当な干渉行為とはいえず、例外的に相続欠格者にあたらない。

自筆証書遺言の遺言者Dが死亡した際、遺言書には氏名下の押印、各箇所の訂正印、契印がなかった。相続人である被上告人Bは、Dの死亡後にこれらの押印行為をして自筆証書遺言としての方式を整えた。しかし、当該遺言書の内容自体はDの自筆によるものであり、BはDの真意（最終意思）を実現させるべく、その法形式を整えるために押印したものであった。