損害賠償

本件において原告側は、国が負うべき具体的な義務として「ヘリコプターの各部部品の性能を保持し機体の整備を完全にする義務」があることを主張した。これに対し裁判所は、当該義務の存在を前提としつつ、事故原因との関係において具体的な義務違反の事実（整備不良等）が認められるかを判断した。その結果、原告側が主張・立証すべき具体的な義務違反の事実の存在を肯認することができないと判断された。これは、安全配慮義務違反の構成要件に該当する事実の主張・立証責任を原告に課す法理に従った適法な判断であるといえる。

安全配慮義務違反の主張・立証責任は原告にあるため、具体的な義務違反の事実が証明されない本件では、国の損害賠償責任は認められない。

本判決は、安全配慮義務違反を構成要件とする損害賠償請求全般（不法行為・債務不履行）において、義務の特定と違反事実の主張・立証責任を債権者（原告）が負うことを明示したものである。司法試験においては、安全配慮義務の内容を問題文の事実関係からいかに具体的に摘示（特定）できるか、またその違反事実をどう認定するかのプロセスを論じる際の前提として活用する。