詐害行為取消請求

無資力の債務者が生活維持や教育費の調達を目的として行った財産処分行為が、民法424条1項の詐害行為に該当するか。

無資力の債務者が、生計費及び子女の教育費に充てるため、その所有の家財等を売却処分し、又は金員借入れのために担保に供する等の生活を営むための財産処分行為は、原則として詐害行為を構成しない。ただし、①売買価格が不当に廉価であること、②担保物の価格が借入額を著しく超過すること、③借財が生活を営む以外の不必要な目的であること、等の特別の事情がある場合には、詐害行為が成立し得る。

債務者D・E夫妻は、他に資産を有していなかったが、生計費として10万円、長女の大学進学費用として6万円を被上告人から借り入れた。その際、担保として時価10万円に満たない家財等の物件を譲渡担保に供した。債権者である上告人は、この譲渡担保設定行為が債権者の一般担保を減少させるものであるとして、詐害行為取消権を行使した。