町長選挙無効訴訟

選挙運動費用制限額の誤算告示という「選挙の規定に違反する」事実がある場合において、公職選挙法205条1項の「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある」と認められるための判断基準が問題となる。

公職選挙法205条1項の「選挙の結果に異動を及ぼす虞」があるとは、選挙の規定に違反する事実がなければ、現実の選挙結果と異なった結果（当落の異動）になった可能性があることをいう。その判断にあたっては、違法が各候補者の得票数に及ぼす影響をみだりに憶測すべきではなく、当落に異動を及ぼす可能性のないことが確実と肯認できる具体的事情がない限り、選挙は無効と判定されるべきである。

町長選挙において、本来の選挙運動費用額は18万4,000円であるべきところ、8万4,000円と誤って告示された。この誤算は法定額の半分にも満たない著しいものであった。選挙の結果、1,022票という大差で当選者が決定したが、次点者Ｂが選挙無効を求めて提訴した。上告人は、得票差が大きいことから、正しい費用額で行われてもＢが当選した蓋然性はないと主張した。