抵当権設定登記抹消等請求

建物が滅失し、その跡地に同様の建物が新築された場合に、旧建物の登記を新建物の登記として流用（表示の変更登記を含む）することの可否、およびその登記の効力が問題となる。

建物が滅失した場合、旧建物の登記簿は滅失登記により閉鎖し、新建物については新たな所有権保存登記をなすべきである。旧建物の既存の登記を新建物に流用することは、真実に符号しないのみならず、二重登記の発生や権利関係の錯雑を招き、不動産登記の公示性を乱すおそれがあるため、制度の本質に反し無効である。たとえ表示の変更登記により現況と合致させたとしても、その効力は認められない。

訴外Dは、自己所有の建物を建築するために従前の建物を取り壊し、その跡地に新たな建物を建築した。Dは旧建物の滅失登記を行わず、旧建物の所有権登記を新建物に流用し、上告人のために代物弁済予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記および本登記を了した。その後、表示の変更登記により登記簿の表題部を新建物の構造・坪数に合致させる変更も行われた。