建物収去土地明渡請求

本件では、建物が借地範囲を越えて地主Eの所有地に約2坪越境している。この越境箇所は、Eが店舗経営のために昇降口を建設する上で絶対必要な場所であり、Dの越境建築によってEの店舗経営に「非常な支障」が生じていることが明白である。このような状況下では、単なる隣地所有権の侵害にとどまらず、借地人としての義務に背く「借地それ自体の用方違反」があると評価できる。Eは相当期間を定めてその是正（越境部分の収去）を催告しており、Dがこれに応じなかった以上、正当な解除事由が認められる。

越境建築が地主の土地利用に重大な支障を与える場合には、借地の用方違反として賃貸借契約の解除が認められる。本件解除は有効であり、解除後に建物を譲り受けた上告人は借地権を主張できず、建物買取請求権も有しない。

契約目的なる土地そのものの用法違反だけでなく、密接に関連する賃貸人の法的利益を著しく害する態様での利用が、信頼関係破壊の法理を背景に「用方違反」として構成される点に特徴がある。答案上は、賃借人の付随的義務違反や信頼関係破壊を基礎づける事実として、地主側の不利益（本件では店舗経営への支障）を具体的に摘示する際に活用できる。