通行権確認

物理的に公路に通じる通路が存在し、既存建物の利用に支障がない場合において、建築安全条例上の幅員制限を満たさず増築が制限されるという事情が、民法210条1項の通行権を発生させる根拠となるか。

民法210条1項にいう「他の土地に囲まれて公路に通じないとき」とは、土地と公路との間に往来・通行を可能とする通路が物理的に存在しない場合、または既存の通路が通行の目的に著しく不十分な場合を指す。建築基準法や地方自治体の条例（建築安全条例等）が定める接道義務や幅員制限を満たさないという公法上の不利益は、直ちに同条の要件を満たすものではなく、土地利用の実態に照らした通行の必要性から判断されるべきである。

上告人は、幅2.28m、長さ20.45mの路地状部分を介して公路に通じる土地を所有しており、既存の建物を利用する上では通行に支障はなかった。しかし、上告人は建物の増築を計画したところ、右路地状部分が東京都建築安全条例第3条の所要幅員を満たさないため、建築確認を受けることができなかった。そこで上告人は、増築を実現するために必要な幅員を確保すべく、民法210条に基づく囲繞地通行権を主張して、隣地の通行権確認を求めた。