商標登録願拒絶査定審決取消請求

一般消費者が購買する石鹸等の雑貨について、需要者は商標に注意を払わないという経験則が認められるか。また、販売主体が商品自体に商標を付していない場合であっても、その名称の知名度により出所の混同が生じ得るといえるか。

商標の類似性や出所の混同の有無を判断するにあたっては、商品の性質、取引の実情、需要者の知識・注意力を具体的に考慮すべきである。特に、一般消費者が日常的に購入する雑貨類において、特定の名称が特定の販売主体（代理部等）の取扱商品として広く認識されている場合には、他者が類似の商標を使用することで商品の出所を誤認させるおそれ（商標法旧2条1項11号、現4条1項15号等参照）があるかを厳格に判断する。

雑誌「E」を発行し、かつ「E社代理部」の名称で通信販売や売場経営を行っていたE社は、石鹸を含む多様な生活用品を販売しており、その取扱額は年間約1億2、3千万円に達していた。一方、上告人（原告）は指定商品を石鹸として「D」なる商標を使用しようとした。E社は自ら販売する石鹸に直接「E」の商標を付していたわけではないが、上告人が「D」商標を使用することに対し、E社取扱の商品と誤認されるおそれがあるとして争われた。