県会議員当選無効異議棄却決定取消請求

1. 地方自治法127条による「失職」の効果として、議員の「職」と「地位・身分」を区別できるか。 2. 大赦施行前に既に生じていた被選挙権の喪失という事態が、恩赦法11条の「既成の効果」に該当し、大赦後も維持されるか。

1. 地方自治法127条にいう「職を失う」とは、法文上も理論上も議員の地位と職を区別する理由はなく、議員たる地位・身分そのものを喪失することを意味する。 2. 恩赦法11条にいう「有罪の言渡に基く既成の効果」とは、恩赦の効力発生前に既に確定的に生じている法的効果を指し、被選挙権の喪失期間のうち大赦の日までに経過した期間については、大赦によってもその効力は変更されない。

訴外Dは、昭和26年の群馬県議会議員選挙に当選したが、それ以前の昭和25年に公職選挙法違反の略式命令が確定し、同法252条により5年間の被選挙権停止期間中であった。その後、昭和27年4月28日に大赦が施行されたが、行政当局はDが当選当時から地方自治法127条により失職していたものとして、次点者Eを繰り上げ当選とした。これに対し、Dは失職しても議員の地位は失わないこと、及び大赦により被選挙権喪失の効果は否定されるべきことを主張して争った。