約束手形金請求

事実認定の唯一の証拠として申し出られた証人が、所在不明等の事情により取り調べられない場合、裁判所は民事訴訟法上の「証拠調べにつき不定期間の障害があるとき」として、その尋問を省略し結審することができるか。

証拠調べについて「不定期間の障害」（民事訴訟法182条、旧260条）があるときは、裁判所は証拠調べをしないことができる。この規定は、当該証人が事実認定のための「唯一の証拠方法」である場合であっても適用を妨げられない。具体的には、証人の所在を探索し、送達を試みてもなおその行方が判明しない客観的事状が認められる場合には、取調べの障害が解消される時期が不明であるといえる。

上告人が事実立証のために申し出た証人に対し、裁判所は前後2回にわたり呼出状を発送したが、いずれも転居先不明で届かなかった。1回目の宛先は個人宅、2回目の宛先は宿泊所であり、特に2回目については郵便局員が再度にわたり調査を行った。しかし、証人は指定の口頭弁論期日に出頭せず、依然として所在が不明な状態であった。原審はこの証人尋問を行わないまま弁論を終結した。