債務不存在確認

譲渡担保が民法504条の「担保」に含まれるか。また、債権者が公売を阻止するために行政訴訟等の法的手段まで執らなかったことが、同条の「故意又は懈怠」にあたるか。

1. 民法504条（現行504条1項）にいう「担保」には、譲渡担保も含まれる。2. 同条の「故意又は懈怠」とは、民法における故意又は過失と同義である。3. 債権者が担保を喪失したことについて過失があるか否かは、債権者が債権者として通常採るべき手段を講じたか否かによって判断される。

債務者Dは、被上告会社に対する債務の担保として物件の所有権を移転する譲渡担保を設定し、被上告会社から無償で借り受けて使用していた。Dが保険料を滞納したため、社会保険出張所が当該物件を差し押さえ、公売に付した。被上告会社は、事務員や代表者が数回出張所に赴き、和解調書を提示して所有権を主張し差押えの解放を求めたほか、文書でも解放を請求したが却下された。その後、被上告会社は行政上の審査請求や行政訴訟の提起までは行わなかったため、保証人である上告人が、債権者の懈怠による免責を主張した。