約束手形金請求

手形の所持人が現実に手形を提示して支払を求めていない場合であっても、満期における当事者間のやり取りによって、手形の呈示があったのと同一の効力（履行遅滞の発生等）が認められるか。

手形の呈示が現実になされていない場合であっても、満期において、債務者が所持人を真の債権者であると認識し、かつ、支払場所において手形債務の履行に関する行為（一部弁済や代物弁済等）が行われたときは、当事者間に手形の呈示があったのと同一の効力を生ずる。

手形の所持人（被上告人）が満期当日、支払場所において振出人（上告人）から内金8万円の支払を受けた。その際、手形金残額については、見返りとして第三者振出の手形を受領した。上告人は被上告人が本件手形の所持人であり、真の債権者であることを認識していたが、後に手形の有効な提示がなかったとして履行遅滞の責任を争った。