貸金請求

利息制限法の制限を超える約定利息債権について、それを被担保債権とする抵当権設定登記手続を裁判上請求することができるか。

利息制限法（旧法2条）にいう「裁判上無効」とは、制限超過利息の支払を直接請求する場合に限られない。同条は、制限超過利息について裁判上の救済を拒否し債務者を保護する趣旨であるから、債務者の意思に反してその支払を強制し、またはこれを原因とする法律上の主張・強制をすることは、すべて裁判上否定されるべきである。

被上告人（債権者）は、上告人（債務者）に対し、消費貸借契約に基づき、月1割という利息制限法の制限を大幅に超える約定利息債権を有していた。被上告人は、この制限超過利息を含む債権を被担保債権として、建物への抵当権設定登記手続を求めて提訴した。原審は、制限超過利息であっても公序良俗に反しない限り無効ではなく、単に裁判上請求できないにすぎないとして、登記請求を認容したため、上告人が上告した。