建物収去、土地明渡請求

民法388条は国民経済上の必要から建物の存続を認める規定であるが、同条の適用対象は本来、土地について完全な処分権を有する者に限られる。共有者の一人は、自己の持分権は有するものの、他人の共有持分については何ら処分権を有しない。たとえ他の共有者が「建物の所有」に同意していたとしても、それは「持分への抵当権設定に伴う地上権の負担」まで同意したことにはならない。他の共有者の意思を無視してその持分を制約することは許されないため、本件土地全体に地上権を設定したとみなすことはできない。

法定地上権は成立しない。共有土地の持分競売の場合、単独所有の場合とは異なり、民法388条を適用または類推適用して地上権の成立を認めることはできない。

土地共有のケースにおける法定地上権の成否に関するリーディングケース。答案では、単独所有者の場合と対比し、「他の共有者の持分権を侵害してはならない」という共有の基本原則を優先して否定説を採る。ただし、建物が共有で土地が単独所有の場合（最高裁S46.12.21）などは結論が異なるため、本判決の「土地が共有」という場面を正確に特定して論じる必要がある。