土地買収取消請求

自作農創設特別措置法6条の2第2項4号に規定される買収除外事由である「当該小作地について耕作の業務を営むもの」の意義について、将来耕作に従事する予定の者まで含まれるか。

自作農創設特別措置法3条1項1号にいう「所有者がその住所のある市町村の区域外において所有する小作地」とは、土地所在市町村に住所を有しない一切の者の小作地を指し、所有者が日本国外に居住する場合でも適用される。また、同法6条の2第2項4号の買収除外要件としての「当該小作地について耕作の業務を営むもの」とは、買収計画策定時に現実に耕作の業務を営んでいる者をいい、将来耕作を行う予定の者は含まれない。

上告人は、北海道内に存在する小作地を所有していた。当時、上告人の住所は当該市町村外（または日本国外）にあり、不在地主に該当する状況であった。農地買収計画が策定された際、上告人は同法6条の2第2項4号に基づき、自身が耕作を行う者であることを理由に買収の除外を主張したが、買収計画策定時点では現実に耕作を行っていなかった。上告人は、将来耕作に従事する可能性がある者も同号に含まれるべきだと主張して争った。