建物明渡及び損害金請求

訴訟提起前に有効な解約申入れの事実が認められない場合であっても、明渡請求訴訟の提起自体に解約申入れの意思表示が含まれると認め、訴訟継続中に法定期間が経過することによって解約申入れの効力を認めることができるか。

賃貸借契約の解約申入れを原因として建物の明渡しを請求する訴訟が提起された場合、賃貸人は契約存続を欲しない意思が明白である。したがって、当該訴訟の提起自体に解約の意思表示が包含されていると解するのが相当である。この場合、訴状の送達等により解約の意思表示が到達したと認められるときは、その時から借家法（現行の借地借家法）所定の期間を経過することによって、解約申入れの効力が発生する。

賃貸人（被上告人）が、賃借人（上告人）に対し、家屋の賃貸借契約の解約申入れをしたことを理由として建物の明渡しを求めた。原審において、訴訟提起以前に有効な解約申入れがあった事実は証拠上認められなかったが、原判決は訴訟提起をもって解約申入れがあったものと扱い、明渡請求を認容した。これを不服として賃借人側が上告した。