人身保護請求

1. 人権の享有について：原審は不法入国者に基本的人権がないとしたが、これは「謬論」であり、人身の自由等の基本的人権は不法入国者にも及ぶ。しかし、本件退去強制手続自体は不当な侵害ではない。 2. 令書の形式について：執行者が権限を有し適法に執行した以上、署名捺印の欠如は責任所在を不明にする程度のものであり、執行を違法ならしめる重大な瑕疵とはいえない。 3. 保釈との関係について：保釈の効果は公訴事実による勾留の停止に限られる。行政権が法律上の理由に基づき一時拘束することは、事実上保釈の効果を制限しても司法権の侵犯にはあたらない。

上告棄却。不法入国者にも基本的人権は認められるが、本件退去強制令書の執行手続に違法はなく、保釈中の行政的拘束も適法である。

憲法上の外国人に対する人権保障の範囲を論じる際の最重要判例の一つである（「マクリーン事件」に先んじる判断）。「人権の性質上、日本国民のみを対象とするものを除き、外国人（不法入国者含む）にも人権が保障される」という論理の基礎となる。答案では、刑事手続上の瑕疵や行政的拘束の適法性を論じる際にも参照可能。