約束手形金請求

強迫による手形行為の取消しの抗弁が、善意の手形所持人に対抗できる物的な抗弁か、あるいは対抗できない人的抗弁か。

手形行為における強迫による取消しの抗弁は、手形法上の人的抗弁（同法17条参照）に該当する。したがって、振出人は、悪意の所持人に対しては当該抗弁をもって対抗し得るが、善意の手形所持人に対してはこれを対抗することができない。

上告人は、強迫により本件手形を振り出したとして、手形所持人である被上告人に対し、手形行為の取消しの抗弁を主張した。しかし、上告人は、被上告人が当該強迫の事実を知っていたこと（悪意）について、何ら主張立証を行わなかった。

強迫による取消しの抗弁は、意思表示の瑕疵に基づくものであり、手形の流通を保護する観点から人的抗弁として構成される。本件において、上告人は被上告人の悪意を主張立証していない以上、被上告人は善意の所持人と扱われる。したがって、人的抗弁である強迫取消しをもって、善意の被上告人に対抗することはできない。