身分関係不存在確認請求

①上告人はE・F間の婚姻外の子であり、被上告人夫婦の嫡出子ではない。戸籍上の記載により外形上親子関係が存在するとされる以上、従前の養育実態にかかわらず、合真実な関係を確定する法的利益がある。②養子縁組は厳格な要式行為であり、要件を欠く嫡出子出生届を養子縁組届と解することは法的に許されない。③人事訴訟法は身分関係の合真実確定のため、当事者の死亡時における訴訟遂行に配慮しており（人訴法類推適用）、生存する一方と子との間に確認の利益がある限り、単独での提訴が認められる。届出が一方的意思であったことや被承継人の生前の期待は、この結論を左右しない。

被上告人の提訴は適法であり、上告人との間に親子関係が存在しないことを確認した原審の判断は正当である。

虚偽の嫡出子届出（「わらじ脱ぎ」等の慣行）がなされた事案における、親子関係不存在確認の訴えの可否および養子縁組転換の否定に関するリーディングケース。人事訴訟法上の訴訟承継や被告適格の議論において、死亡後の提訴の可否を論じる際の論拠となる。