家屋明渡請求

旧借家法1条の2に基づく解約申入れにおいて、賃貸人が引揚者であり自己使用の必要性が高い場合に、賃借人の生業（看板業等）や居住の継続性をどの程度考慮すべきか、また賃貸人が提示した代替物件が不十分な場合に正当事由が認められるか。

借地借家法（旧借家法1条の2）における解約申入れの「正当の事由」の存否を判断するにあたっては、貸主側に存する自ら使用することを必要とする程度のほか、借主側の居住の安全、特にかかる居住が危険に曝されることを防ぐために貸主において社会的評価上納得のゆく処置（立退料の提供や代替物件の提示等）を講じたか否かを、解約申入れ当時の諸般の事情と併せて総合的に考慮すべきである。

賃貸人（新家主）である上告人は、外地からの引揚者であり、本件家屋を自ら使用する必要があった。一方、賃借人である被上告人は、昭和6年以来約20年間にわたり本件家屋に居住し、家主の承諾を得て改造を施した上で、菓子小売業や看板業（息子が担当）を営んで家族4名で生活していた。上告人は代替物件として自らの居住先との入替えを提案したが、そこは土間が狭く、主たる家業である看板業の継続が困難な物件であった。また、上告人の前主を含め、買受に際して被上告人との事前交渉も十分になされていなかった。