家屋明渡請求

賃貸人が自己の居住ではなく社会的な活動（インド人宿泊施設）のために使用を必要とする場合において、賃借人の移転努力の欠如や賃貸人による代替物件の提供の申し出を「正当の事由」の判断においてどのように評価すべきか。

旧借家法1条の2（現借地借家法28条参照）にいう「正当の事由」は、賃貸人が自ら使用することを必要とする場合だけでなく、諸般の事情を参酌して決すべきである。具体的には、住宅難の状況下において、賃貸人と賃借人双方の家屋使用を必要とする事情を比較考慮し、双方の互譲の精神や移転に向けた努力の有無等の信義則上の諸事情も間接の事情として考慮される。

被上告人（賃貸人）は、日本再建に寄与する在日インド人の宿泊・集会施設として供するため本件家屋を買い受け、上告人（賃借人）らに対し解約を申し入れた。被上告人は、上告人らに対し自己所有の別の住宅（ａの家屋）を移転先として提供する意思を示し、空室のまま確保していた。これに対し、上告人A1は他人のために家屋を新築する資力があるにもかかわらず、本件家屋の明渡しを拒み続け、2年以上の係争期間中も自らの移転先を探すなどの努力を一切行わなかった。