請求異議

1. 公正証書作成の委任に伴い執行約款の付与を承諾したと認められるか。 2. 公正証書作成の嘱託を代理人が行う際、債権者が債務者の代理人を選任する行為は民法108条（双方代理）の法意に反し無効となるか。

1. 債務者が公正証書作成のため債権者に白紙委任状を交付した場合、特段の事情がない限り、債務不履行時に直ちに強制執行を受けても異議がない旨の執行約款を付することを承諾したものと解するのが相当である。 2. 執行約款の認諾は訴訟行為であり、民法108条の直接適用はないが、その法意（趣旨）は及ぶ。もっとも、契約条項が当事者間で既に取り決められ、代理人が単にその内容を公正証書化するに過ぎない場合には、双方代理の禁止の法意には反しない。

上告人（債務者）は、被上告人（債権者）との金銭貸借に際し、公正証書作成に必要な白紙委任状を被上告人に交付した。被上告人はこれに基づき、上告人の代理人を選任し、強制執行を認諾する旨の執行約款が付された公正証書を作成させた。上告人は、執行約款の付与を承諾しておらず、また債権者が債務者の代理人を選任して公正証書を作成させることは民法108条の禁止する双方代理に該当し無効であると主張して、執行力の排除を求めた。