家屋明渡請求

控訴審における請求の減縮があった場合に、裁判所が「控訴棄却」の判決をすることで減縮後の部分のみを維持できるか。減縮された部分の第一審判決の効力および処分権主義（民事訴訟法246条参照）との関係が問題となる。

控訴審において原告が請求の一部を減縮（訴の一部取下げまたは請求の一部放棄）した場合、その部分は当初から係属しなかったものと看做される。その結果、減縮された部分に係る第一審判決は当然にその効力を失い、控訴審の審判対象は減縮後の残余の部分に限定される。したがって、第一審判決が減縮後の請求範囲において正当であると認める場合には、控訴棄却の判決をすれば足りる。

第一審判決は、被告に対し昭和21年3月2日以降の家屋明渡までの金員支払を命じた。これに対し被告が控訴したところ、原告は控訴審の口頭弁論において、請求の始期を昭和22年5月1日以降へと「減縮」した。原審は、この減縮を前提として控訴を棄却する判決を言い渡した。これに対し被告（上告人）は、控訴棄却によって第一審判決がそのまま維持されることになり、減縮したはずの期間分（昭和21年3月2日から昭和22年4月30日まで）の支払義務も残るため、申立てのない事項について判決をした違法（処分権主義違反等）があると主張して上告した。