回復登記手続請求

旧競売法23条等の解釈によれば、競落許可決定後は利害関係人全員の同意がなければ申立の取下げはできない。再競売の場合も、従前の競落人は再競売期日の3日前までに代金等を支払えば所有権を取得できる地位にあるから、当然に同意を要する「利害関係人」に含まれる。したがって、上告人の同意のない本件取下げは無効であり、競売手続は依然として裁判所に継続している。この場合、上告人は執行方法に関する異議を申し立てることで、裁判所に対し手続の続行および職権による登記回復を促すことができる。このように執行異議により目的を達し得る以上、あえて独立の訴えを提起する必要性はない。

本件訴えは、上告人の主張自体からして訴えの利益を欠くため、却下されるべきである。

執行手続上の瑕疵については、原則として執行手続内の不服申立て（執行異議・執行抗告）によって解決すべきであり、それにより救済が可能な限りは別訴の提起は許されないという「訴えの利益」に関する一般原則を示す。民事執行法下の実務においても、手続の続行を求める局面での訴えの利益を判断する際の基礎となる判例である。