回復登記承諾請求

本件では、競売申立ての取下げが第三者による不法なものであり、申立人の意思に基づかない以上、法律上の有効な消滅事由とはいえない。したがって、差押えの効力は存続しているといえる。第三者は不法に抹消された登記により一見無負担の不動産に見えたとしても、実体法上は存続する差押えの効力を否認できない立場にある。回復登記はもともとあるべき実体関係を公示するにすぎず、第三者に実体上の損失を被らせるものではないため、当該第三者は回復登記を承諾すべき義務を負うと解される。

競売申立人は、登記上の利害関係を有する第三者に対し、不法に抹消された記入登記の回復登記手続について承諾を請求することができる。

登記の公信力が否定される法制下において、不法抹消された登記に係る実体上の権利（差押えの効力等）が存続することを前提とした、不動産登記法上の承諾請求の可否を論じる際に用いる。第三者の不測の損害よりも実体的な権利保護を優先する判例として位置づけられる。