請求異議

建物収去土地明渡義務を負う債務者から、その建物を賃借した者が、民事訴訟法上の「承継人」として既判力・執行力の拡張を受けるか。また、執行文付与の手続きにおいて、特定承継人も債務者の承継人として扱われるか。

建物賃借人の敷地に対する占有は、建物所有者（賃貸人）の敷地に対する占有に基づき取得されるものであるから、占有の関係において一種の承継があるといえる。したがって、建物収去土地明渡義務を負う建物所有者から建物を賃借した者は、民事訴訟法第115条1項3号（旧201条1項）にいう「承継人」にあたる。また、執行文付与の対象となる債務者の承継人には、一般承継人だけでなく、既判力および執行力が及ぶ特定承継人も含まれると解すべきである。

Dは、裁判上の和解により、特定の建物を収去してその敷地たる土地を明渡すべき義務を負っていた。上告人らは、その和解成立後にDから本件建物を賃借し、居住を開始することで敷地を占有するに至った。そこで、土地所有者側が当該和解調書に基づき、承継人である上告人らに対して執行文の付与を受け、強制執行を試みたところ、上告人らが自身は承継人に該当しない等と主張して争った事案である。