所有権確認並移転登記請求

1. 実体上の権利変動の原因が贈与や信託的譲渡である場合に、売買を登記原因とする既成の登記は有効か。2. 信託的譲渡において信託登記を欠く場合、譲渡による所有権移転そのものを第三者に対抗できるか。

1. 登記の有効性：不動産登記が現在の真実な権利状態を公示している限り、登記手続上の登記原因が実際の権利変動の原因（例：売買と贈与）と異なっていたとしても、その登記は無効とはならない。2. 信託登記の対抗力：信託の趣旨で財産権を譲渡した際、信託法（旧法）3条に基づく信託登記がない場合、対抗できないのは「その譲渡が信託であること」に限定され、譲渡による所有権移転そのものの効力は登記をもって対抗できる。

亡Iは本件不動産を亡Jに譲渡し、Jから被上告人Bへと順次所有権が移転した。この譲渡は信託的譲渡（信託法上の信託ではなく、信託の趣旨による真実の譲渡）であったが、登記原因は「売買」と記載され、信託法3条の信託登記もなされていなかった。上告人は、実際の原因が贈与や信託的譲渡であるならば、売買を原因とする登記は無効であり、また信託登記がない以上、所有権移転を対抗できないと主張して争った。