約束手形金請求

本件において、上告人は約束手形に自ら署名し、Fに対して「見せ手形」として貸し与える意思で任意にこれを手渡している。この交付行為により、振出行為は有効に成立していると評価される。上告人は「Fに欺かれてかたり取られた」と主張するが、これはあくまで振出の先行過程における瑕疵にすぎず、手形法上の人的抗弁に該当する。本件の受取人Dについて悪意の立証はなく善意と認められ、その後手を取得した被上告人も善意であると認定されている。よって、上告人は善意の被上告人に対し、詐取の事実をもって対抗することはできない。

手形振出行為は有効に成立しており、上告人は善意の所持人である被上告人に対し、手形上の義務を負担する。

手形の交付欠缺（盗難・紛失等）と、交付の意思表示の瑕疵（詐欺・強迫等）を区別する。本判決は、交付の意思がある以上、動機に瑕疵があっても振出行為自体は成立し、人的抗弁の問題として処理すべきであることを明示した。答案上は、手形理論における交付の有無を論じる際に、交付の意思に基づき現実に占有を移転させた事実を摘示して振出の成立を認める根拠として用いる。