人身保護請求

本件において、母は依然として共同親権者として法律上の監護権を有しており、形式的に不法な拘束とはいえない。また、拘束の態様について、仮に連れ去り時に暴力があったとしても、現在は平穏に養育されている。さらに、実質的側面で見れば、被拘束者らは満2歳に満たない乳幼児であり、母による養育の意思も認められ、栄養失調等の事実もない。このような状況下では、母のもとに留めることが子の幸福に適うものであり、現在の拘束が実質的に不当であるとはいえない。したがって、家庭裁判所による恒久的な解決を待つまでの措置として、母による拘束を違法と断じることはできない。

本件の拘束は人身保護法2条にいう「法律上正当な手続によらない」ものとは認められず、請求は棄却されるべきである。

人身保護請求による子の引渡しが認められるための「顕著な違法性」の判断枠組みを示した初期の重要判例である。現行の実務（最大判平5.10.19等）では、拘束が「法律上正当な手続によらない」といえるためには、他方の監護権を侵奪した場合や、子の幸福に反することが明白であるといった「顕著な違法性」が必要とされるが、本判決はその基礎となる実質的判断の必要性を説いたものとして機能する。