人身保護

共同親権者の一方が他方に対し、人身保護法に基づき幼児の引渡しを請求する場合において、人身保護規則4条にいう拘束の「顕著な違法性」を認めるための判断基準。

共同親権に服する幼児の引渡し請求において、拘束者による監護に「顕著な違法性」（人身保護規則4条）があるといえるためには、幼児が拘束者の監護下に置かれるよりも請求者に監護されることが子の幸福に適することが明白であること、換言すれば、拘束者が幼児を監護することが子の幸福に反することが明白であることを要する。

共同親権者である夫婦が別居し、父（拘束者）が幼児2名を実家で監護。母（請求者）は人身保護法に基づき子の引渡しを請求した。原審は、幼児には母親の監護が適切であるという「母性優先の理」を前提に、父の監護時間は短く、母は育児に専念できること等を理由に、母による監護が子の幸福に適するとして請求を認容した。しかし、父側も愛情を持って監護しており、居住環境や健康状態も良好であった。