損害賠償

司法警察員が被疑者の身元を実質的に把握した後も、黙秘や組織的背景の未解明を理由に送致期限まで留置を継続する行為は、国家賠償法1条1項の「違法」な職務執行に当たるか。

司法警察員による被疑者の留置（刑訴法203条1項）が国家賠償法1条1項の適用上違法となるのは、留置の必要性（犯罪の嫌疑、逃亡・罪証隠滅のおそれ等）を判断する上で合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるにもかかわらず、あえて留置したと認め得る事情がある場合に限られる。

日本共産党から依頼を受けたDは、屋外広告物条例で禁止された防護柵にポスターを貼付したため、現行犯逮捕された。警察は翌日昼頃までにDの住所・氏名を特定したが、Dは取調べに対し人定事項を含め一切黙秘を継続した。また、Dは同種のポスター30枚を所持しており、組織的背景の解明も必要とされた。検察官送致までの48時間以内に釈放されなかったことにつき、Dの相続人らが不当な留置継続として国家賠償を請求した。