損害賠償

弁護士である被上告人は、魚津警察署にて被疑者との接見等を申し出た。担当警察官は検察官の指示を仰ぎ、往復2時間を要する富山地方検察庁まで接見指定書を取りに来るよう伝えた。また、物の授受についても接見禁止決定の解除がない限り認めない旨を告知した。当時、警察署では13時過ぎから取調べが予定されていたが、現に実施はされておらず、被上告人の来署を予想して待機中であった。結局、被上告人は13時過ぎに退去し、当日の取調べは行われなかった。

申出時、13時過ぎから取調べが確実に予定されており、接見を認めると取調べに影響するため「捜査の中断による支障が顕著な場合」として指定要件自体は存したといえる。しかし、検察官は弁護人の希望を聴取して時間調整する等の協議をせず、往復2時間を要する地まで一方的に指定書の持参を要求した。この方法は、迅速かつ円滑な接見交通を害するものであり著しく合理性を欠く。さらに、本来自由なはずの物の授受について誤った法的説明で拒絶した点を含め、捜査機関としての注意義務に違反し過失がある。

本件接見指定の方法および拒否の措置は、職務上の注意義務に違反し違法である。国は国家賠償法1条1項に基づき、被上告人が被った損害を賠償する責任を負う。

接見指定の「場所的」な指定方法に関するリーディングケース。将来の取調べ予定を理由とする指定（いわゆる待機中の指定）の適法性を認める一方で、指定手続における「協議・配慮義務」を厳格に課す。答案では、指定の要件充足性と、指定方法の相当性の二段構えで検討する際に用いる。