損害填補

本件において、上告人は当初Dが加害者であると信じるに足りる事情があり、実際にDから治療費相当の給付も受けていた。政府に対するてん補請求は、自賠法3条の請求権が認められない場合に初めて認められる補充的権利であり、上限額もある。加害者と目されるDに対する訴えと政府に対する請求は両立せず、同時に行使することを要求するのは酷である。したがって、Dに対する損害賠償請求権の不存在を理由とする敗訴判決が確定した昭和64年1月6日までは、政府への請求権行使は現実に期待できない。ゆえに、その翌日である同月7日から時効が進行すると解される。

上告人の政府に対する請求権は、Dに対する敗訴判決確定の翌日から時効が進行するため、本件訴え提起時にはいまだ時効は完成していない。消滅時効の成立を認めた原判決は破棄される。

消滅時効の起算点について「事実上の障害」を「現実に期待できること」という規範を通じて考慮する際のリーディングケースである。特に、補充的性質を有する権利や、二者択一的な法的地位にある場合、先行する紛争の確定を待つ必要がある場面での論証に活用できる。ただし、本件は加害者が自認するなど被害者が加害者を特定できなかったことに過失がない特段の事情があることに留意すべきである。